事業タイトル
(公財)全国生活衛生営業指導センター
〒105-0004 東京都港区新橋6-8-2
全国生衛会館2階
 TEL.03-5777-0341
HOME >  もらう・かりる 使える支援制度について

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

概要・要件・申請について(動画)

(前 編)
(後 編)

助成額と助成率、支給限度日数

(平均賃金額 × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率(1人1日あたり15,000円が上限)
助成率

※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。

  • 小売業(飲食店を含む):資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
  • サービス業:資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下 または 従業員100人以下
  • その他の業種:資本金3億円以下 または 従業員300人以下

Q & A

申請書様式(ダウンロード)

〇 小規模事業主(従業員が概ね20人以下の事業主)の方向けの申請様式

① 雇用調整助成金 【雇用保険被保険者の休業用】

② 緊急雇用安定助成金 【雇用保険被保険者以外の方の休業用】

③ 雇用調整助成金 【教育訓練を行った場合】

〇 小規模事業主以外(従業員が概ね20人超の中小企業・大企業)向けの申請様式

① 雇用調整助成金 【雇用保険被保険者の休業用】

② 緊急雇用安定助成金 【雇用保険被保険者以外の方の休業用】

雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となります。

主な要件

ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

上限給付額

法人 200万円
個人事業者 100万円

売上減少分の計算方法

 前年の総売上(事業収入)—(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
持続化給付金の計算一例

申請方法(動画)

Q & A

持続化給付金事務局ホームページ

家賃支援給付金

売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

主な要件

①1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている
または 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
②他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっている

上限給付額

法人 600万円
個人事業者 300万円

給付計算方法

 申請時の直近1か月における支払賃料に基づき算定した給付額の6倍
家賃支援給付金の一例

要件・申請について(動画)

Q & A

家賃支援給付金ポータルサイト

小規模事業者持続化補助金
(コロナ特別対応型)

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、小規模事業者等が、経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。

融資制度(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方を対象とした、日本政策金融公庫の融資制度があります。

① 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

② 生活衛生改善貸付

③ 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

④ 生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
 (生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン)

⑤ 返済シュミレーション

都道府県別公的支援

都道府県が独自に実施している事業者様への支援制度をご紹介します。

各都道府県の公的支援の情報は、各都道府県の詳細ページが直接開きます(2020.10.20現在)(外部リンク ※サイトによってはスマホ対応されていない場合もございます)

北海道

北海道

各都道府県の公的支援の情報は、地図の都道府県名をクリックしてください。(2020.10.20現在)
※各都道府県の詳細ページが直接開きます(外部リンク)

各都道府県の公的支援MAP 北海道の詳細情報(外部リンク) 青森県の詳細情報(外部リンク) 秋田県の詳細情報(外部リンク) 岩手県の詳細情報(外部リンク) 宮城県の詳細情報(外部リンク) 山形県の詳細情報(外部リンク) 福島県の詳細情報(外部リンク) 茨城県の詳細情報(外部リンク) 千葉県の詳細情報(外部リンク) 栃木県の詳細情報(外部リンク) 群馬県の詳細情報(外部リンク) 埼玉県の詳細情報(外部リンク) 東京都の詳細情報(外部リンク) 新潟県の詳細情報(外部リンク) 富山県の詳細情報(外部リンク) 石川県の詳細情報(外部リンク) 福井県の詳細情報(外部リンク) 山梨県の詳細情報(外部リンク) 長野県の詳細情報(外部リンク) 静岡県の詳細情報(外部リンク) 愛知県の詳細情報(外部リンク) 岐阜県の詳細情報(外部リンク) 三重県の詳細情報(外部リンク) 滋賀県の詳細情報(外部リンク) 京都府の詳細情報(外部リンク) 奈良県の詳細情報(外部リンク) 大阪府の詳細情報(外部リンク) 兵庫県の詳細情報(外部リンク) 和歌山県の詳細情報(外部リンク) 鳥取県の詳細情報(外部リンク) 島根県の詳細情報(外部リンク) 岡山県の詳細情報(外部リンク) 広島県の詳細情報(外部リンク) 山口県の詳細情報(外部リンク) 香川県の詳細情報(外部リンク) 徳島県の詳細情報(外部リンク) 愛媛県の詳細情報(外部リンク) 高知県の詳細情報(外部リンク) 福岡県の詳細情報(外部リンク) 大分県の詳細情報(外部リンク) 宮崎県の詳細情報(外部リンク) 熊本県の詳細情報(外部リンク) 佐賀県の詳細情報(外部リンク) 長崎県の詳細情報(外部リンク) 鹿児島県の詳細情報(外部リンク) 沖縄県の詳細情報(外部リンク) 神奈川県の詳細情報(外部リンク)

その他支援策

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまへ資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備等をまとめたパンフレットです。(外部サイトへ移動します:経済産業省ホームページ。支援策パンフレットをクリックしてください。